塗装ブースの導入に活用できる、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」について解説しています。
ものづくり補助金や、中小企業や小規模事業者向けの補助金。設備投資やシステム開発によって、生産性の向上促進を目的として設けられたものです。新製品やサービスを開発したり、省力化による効率アップをねらう投資について補助を受けることができます。
令和6年度は四半期ごとに採択発表がされますが、不採択でも複数回の再申請ができることがポイント。採択まで粘り強くトライしてみる価値のある補助金です。
ものづくり補助金の対象になるのは、いわゆる中小企業。規模の条件は業種によって異なりますが、製造業や建設業の場合は資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下を条件としています。対象となる経費は、機械装置やシステム構築費、技術導入費、専門家経費、外注費など。対象となる費目は限られているので注意が必要です。
申請には、付加価値額年平均成長率3%以上、給与支給額年平均成長率1.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上という基本要件を目指す、3〜5年の事業計画を立てる必要があります。これをもって申請し、四半期ごとの約2ヶ月の応募期間、約1ヶ月の審査期間を経て採択が発表されます。もし不採択だった場合は、次の応募期間に再度チャレンジすることが可能です。
補助金額は、枠の種類によって異なります。
新しい分野の展開、業態転換、事業・業種転換や規模の拡大など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業を支援するための補助金です。事業計画について、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があるなど、ハードルはやや高め。しかし活用できれば積極的な設備投資ができる、ぜひ活用したい補助金のひとつと言えるでしょう。
必須要件は、まず前述のように事業計画について認定経営革新等の認定機関の確認を受けることが必要です。その計画をもって、補助事業終了後3〜5年のあいだに付加価値額年率平均3〜5%以上の増加、または従業員ひとりあたりの付加価値額の年率平均3〜5%の増加が求められます。
また売上高の減少も条件となります。2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売り上げ高が対2019〜2021年の同じ3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが要件となります。
事業計画書や決算書、事業財務情報などの書類を準備して、認定経営革新等支援機関の確認を受けたり、申請前の事業計画の相談を受けたりします。事業計画を含めた申請書類ができたら、公式サイトからJグランツを使用して電子申請します。事務局による審査が行われ、採択されれば通知が届くという流れです。
補助金額は応募する枠によって異なります。
※すべて中小企業者等の場合
このサイトでは、さまざまな業界や規模、目的に対応する塗装ブースメーカーをご紹介しています。各社の特徴や強みなど、メーカー選定に役立つ情報を掲載していますので、ぜひご参考までにご一読ください。
各業界や部品に対応する
中小工場におすすめな
塗装ブースメーカー3選
オーバースペックにならずコストを抑えて塗装ブースを導入できるよう、ラインナップが豊富だったり、オーダーメイド対応をしている塗装ブースメーカーを厳選。その中から、導入後も満足できるよう、各業界・部品別におすすめの塗装ブースメーカーを紹介します。
■選定基準：2024年2月16日にGoogleにて「塗装ブース メーカー」と検索した際に表示される塗装ブースメーカーを22社調査しました。その中でも、塗装ブースの商品の種類を10種類以上揃えるか、あるいはオーダーメイド生産と公式HP記載されていた会社の中で、下記の基準でピックアップしました。
・パーカーエンジニアリング…公式HP上で、塗装ブースを自動車業界に導入した事例の掲載が最も多い。
・ANDEX…公式HP上で、航空機や鉄道の大型塗装ブースを導入した事例の掲載が最も多い。
・吉田工業…公式HP上で、農機具などの小物の塗装ブースを導入した事例の掲載が最も多い。
※2024年2月編集チーム調べ
